複数のメディアが、東京五輪延期による直接的な経済損失は約60億ドル（1ドルは約111.3円）に達すると予想する。朱氏は、「五輪の中止または延期が損失であることははっきりしており、スポンサーに与える大きな損失には中止・延期によって生じるマーケティングや広告のコストもある」との見方を示した。

五輪効果で経済の飛躍的発展のために 日本の投資は巨額

日本・東京のスポーツ関連企業の責任者は、「日本は東京五輪に向けて細やかで踏み込んだ取り組みをさまざまに進めてきた。たとえばタクシーの車内空間を広く改造するなどだ。ある角度からみると、人々の東京五輪に寄せる期待は大きく、これは1964年の東京五輪の時と同じで、五輪が大きな変化をもたらすことを願っている」と話した。

東京五輪が行われた1964年は近代の日本にとって極めて重要な飛躍の年であり、日本はこれを契機に空港、高速道路、新幹線など一連の大型インフラの建設を行い、都市の近代化を実現した。

朱氏は、「日本は今回も同じように五輪効果で経済の飛躍的発展を願っている」と指摘した。

人口高齢化が足を引っぱり、日本経済は下降トレンドの中にある。日本の内閣府が発表したデータによれば、19年第4四半期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で6.3％の減少となり、予想を大幅に上回り、14年第3四半期以来の最低を更新した。

しかし東京五輪のために、日本は巨額の投資を行った。日本の会計検査院が19年12月に発表したデータをみると、日本政府は五輪のために1兆600億元を投入し、東京都が1兆4100億円、東京五輪組織委員会は6千億円を投じ、日本は五輪のために総額3兆元以上を投入した。

東京都は東京五輪・パラリンピックがもたらす経済効果を試算した。

それによると、招致に成功した13年9月から五輪開催10年後の30年9月までの約17年間に、日本全体への経済効果は32兆円前後に達し、日本の年平均GDPを9千億円前後押し上げる。東京都は雇用については、東京都で約130万人分、東京以外では約64万人分の雇用が生まれると試算する。総合的にみて、日本政府は五輪によって投資の10倍以上のリターンを得ると確信している。

朱氏は、「日本はこれまでインフラ建設に多額の投資を行っており、五輪の各方面の利害関係者は大きな損失を被ることになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月25日

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