4月に入り、日本を緊迫した雰囲気が覆い始めた。日本政府は国民全員に対しできる限り在宅勤務をすることや不要不急の外出を控えるよう求め、一人ひとりの行動が社会全体に大きな影響を与えるとして、決して事態を甘く見ないように呼びかけた。新型コロナウイルス感染が拡大する現在の「非常時」において、記者は日本で生活する華僑・華人と日本人計5人にインタビューし、彼らの実際の生活状況と心の動きを取材した。人民網が伝えた。

東京都知事が都民に対し外出を控えるよう呼びかけた後、人々は物資の買いだめを始め、スーパーでは購入数を制限（撮影・李沐航）。

「最後までしっかり任務を果たす」

邵旭宇さん（株式会社大可国際医療集団董事長）

私の仕事は主に中国から日本に医療体験と治療のためにやって来る顧客の対応で、中国国内との接触が非常に多い。医療と関連する分野に従事しているので、会社では当初から事態を非常に重視してきた。感染状況が深刻化してからは、3月から関連対応業務を停止し、現在受け付けている案件を終わらせることに力を集中させた。3月5日に最後の顧客を中国国内へと送り出した後、完全に業務を停止した。

その後、仲間とともに、主に自身の防護と地元の人たちと一緒に防疫に努めることに力を注いでいる。感染発生当初から前もってマスクを用意し、感染が拡大した後は、在庫を確認して顧客や従業員が必要な防護用マスクの枚数を確保したほか、節約したマスクを地元のクリニックなど防疫の第一線に寄贈した。当時、日本ではマスクがすでに購入しにくくなっていた。日本の友人たちとともに努力し、1日も早くウイルスに打ち勝つことを願っている。

東京都知事が緊急記者会見を行った後、一時コメが売り切れになった都内のスーパー（撮影・李沐航）。

「通りの人が目に見えて少なくなった」

徐暮雨さん（メディア関係者）

春節（旧正月、今年は1月25日）が過ぎた後、中国国内から日本に戻った。成田空港のイミグレーションには赤外線サーモグラフィーしかなく、検査は比較的簡単なものだった。当時は中国国内の感染状況が比較的深刻だったので、日本に戻ってから、自発的に家で14日間待機した。当時の自分は、日本の感染状況に対して特に深刻な感じは抱いていなかった。

3月初旬、以前はドキュメンタリー番組の中でしか見たことのなかったトイレットペーパーの買い占めを経験した。スーパーや自宅の階下にあるドラッグストアに、トイレットペーパーを求めて人が大勢押し寄せるのを実際に目にした。購入は1人2つまでに制限され、衛生用品売り場は短時間で空っぽになり、それから半月の間トイレットペーパーが依然として供給不足だった時に、じわじわと襲ってくる焦りを身をもって感じた。

3月下旬、東京都の感染者が急増し、巷では東京都も「封鎖」されるのではないかという噂が飛び交った。この噂の影響を受け、スーパーのコメやインスタント食品が一夜のうちに売り切れ、人々をある程度不安な気持ちにさせた。新型コロナウイルス肺炎に対応するために重要なマスクやハンドソープ、消毒液といった物資は、1月から今に至るまでずっと手に入りにくい状況が続いている。

現在、多くの企業も従業員を在宅勤務させるようになり、ショッピングセンターやレストランも週末に営業の停止や長期間の休業を選択した。私は渋谷に通勤しているが、仕事の関係で、外出して取材をする必要がある。電車の朝晩の通勤ラッシュも乗客の数が明らかに減り、以前なら毎日大勢の人で賑わう渋谷も現在は人が半分に減り、渋谷が突然空っぽになってしまったように感じられる。こんな光景は、私が日本で働き、暮らすようになってから一度も見たことがない。

人出が明らかに減った上野の公園（撮影・徐暮雨）。

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