米国は連日、世界保健機関（WHO）に対し高圧的な態度を取っている。テドロス事務局長が「中国寄り」だと公に非難し、WHOへの資金拠出を停止すると宣言し、テドロス事務局長に米議会の「公聴会」に出席するよう公然と要求し、テドロス事務局長の職務を「罷免」しようとするなど、一連の茶番劇を演じている。（文／徐貽聡・中国国際問題研究基金会研究員。人民網掲載）

新型コロナウイルス感染状況を前にして、WHOはその職務を果たそうと力を尽くし、昼夜を分かたず状況の把握に努め、各方面を調整し、メンバー国の感染予防・抑制対策を入念に指導しており、その取り組みと業績は明らかであり、評価と称賛に値する。

これに対し、米国側は見て見ぬふりをし、さらには汚名をかぶせようとする米側の主張をWHOが受け入れないとして癇癪を起し、「中国寄り」という罪名を押し付け、世界の保健衛生予防・抑制体系を壊そうとしている。はっきり言ってしまえば、米国のやり方は、責任を転嫁し続け、担うべき国際責任を回避していることにほかならない。

突如として起こった新型コロナウイルス感染拡大に対し、各国は本来ならWHOの調整と指揮の下で力を合わせて協力し、一丸となって行動し、全面的に闘うべきだ。その間、中国は初の感染報告国として、当初からWHOと密接で効果的な協力を行い、WHOから非常に評価され、称賛された。こうした公正で合理的なやり方を、国際社会の多くの国々が積極的に支持した。しかし米国だけが公の場でいわれのない非難を行い、「罰する」とまで公言している。その背景にある意図と目的は言わずとも明白だろう。現時点での自身の責任を回避するだけでなく、将来に向けても国際的な調査への拒否に対し布石を打っているのだ。

WHOは、「新型コロナウイルスは全人類にとっての敵であり、どこか一つの国をなおざりにすることはできない」と繰り返し強調している。米国はすでに感染が最も深刻な国となっており、ウイルスとの闘いにおいて現段階では最前線にある。テドロス事務局長は米国など西側諸国に対し、この問題を「政治化」することなく、予防・抑制に全力を注ぐよう呼びかけ、大多数の国際世論から広く支持され、称賛された。

ここ数年、米国はさまざまな協定や国際機関からの「離脱マニア」になっており、兵器や気候変動、生物、教育など国際社会が広く注目する重大な分野で、相次いで重要な国際機関や協定から離脱している。これらの点からもすぐ分かる通り、現米国政権は世界や人類から遠ざかり、国際社会の団結を壊し、国際社会の調和のとれた発展を阻んでいる。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年4月15日