20日午後に行われた北京市新型コロナウイルス感染予防・抑制に関する記者会見で、コミュニティ予防・抑制グループ弁公室メンバーで北京市委員会組織部公務委員の徐穎氏は、「重点管理対象者に対し、状況別に集中観察管理もしくは自宅観察管理を実施することは、有効に感染を防止する重要措置だ」とした。人民網が伝えた。

集中観察は、主に海外から入境して北京に入った人、北京以外の省・自治区・直轄市から北京に戻った人のうち自宅観察条件がない人、治癒・退院患者、感染疑いが解除された人、濃厚接触者などを対象に行い、期間は14日間とする。通常は、交通が便利で、環境が静かで、人口密集居住地・活動エリアから離れているホテルを集中観察場所とする。集中観察期間終了前に、全員PCR検査を受け、結果が陰性で身体に異常がない場合は観察を解除する。

自宅観察は、これまでに北京以外の省・自治区・直轄市から北京に戻った人全員が対象で、規定に従い14日間の自宅観察を行うこととする。4月18日の政策調整に基づき、天津市と河北省に14日間以上在留した後北京に来た人、北京市から天津市・河北省エリアを往復した人については、14日間の自宅観察を行わなくてもよいこととする。実際の観察期間の作業として、毎日健康モニタリングを行い、心理カウンセリングのホットラインを開設し、自宅観察者に室内の換気や消毒などを行うよう指導する。また、自宅観察者に対し、主に生活用品の代理購入、生活ごみの処理、日常の薬品代理購入サービスなど行き届いた生活サービス保障を提供する。確かに外出して病院を受診する必要のある場合は、状況確認と届け出を行った後、専門担当者の付き添いのもと専用車で移動し、防護措置が確実に行われるようにする。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年4月21日