「新インフラ整備」が盛んになり、34兆元（約514兆円。1元は約15.1円）の資金が動くことになった。

最近、北京市や河北省など13省（直轄市）が2020年重点プロジェクト投資計画を相次いで発表し、投資総額は34兆元に迫り、「新インフラ整備」が「資金誘致の主役」になっている。「新インフラ整備」はどこが「新しいのか」？経済の回復に何をもたらすか？

「新インフラ整備」はどこが「新しいのか」？

情報のデジタル化が「新インフラ整備」の最も本質的な特徴だ。

従来のインフラ建設は、俗的に「鉄公基」と呼ばれる伝統的インフラ設備の建設であり、主に鉄道、道路、空港、港湾、水利施設などの建設プロジェクトを指していることが知られている。

しかし「新インフラ整備」はこれとは違う。「新インフラ整備」はさまざまな先端の概念に関わっており、普通の人は聞いても何のことかよくわからないが、実は伝統的インフラ建設と異なるのは、デジタル化、スマート化などの科学技術をより重視するという点にある。

「新インフラ整備」自体は新しい概念ではない。すでに2018年末、中央経済政策会議が「新インフラ」に言及している。その後、「次世代通信インフラ建設の強化」が19年の政府活動報告に組み込まれた。とりわけ20年以降は、中央政府が「新インフラ整備」を集中的に計画し、「新インフラ」はホットワードとなってしばしば取り上げられるようになった。

4月20日、国家発展・改革委員会は新型インフラの範囲を初めて明確にした。主に情報のインフラ、融合のインフラ、イノベーションのインフラの3方面があり、衛星のインターネットが初めて「新インフラ整備」に明確に組み込まれた。