5G、人工知能（AI）、ビッグデータセンター、インダストリアルインターネット、スマート充電ポール……今年5月に特別な意義をもつクラウド契約調印イベントが広東省広州市で行われた。同日は、華為（ファーウェイ）、百度（バイドゥ）、京東、新華社香港支社など、全国から各分野の企業300社以上が広州に集まり、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の新インフラ整備が始まった。新華網が伝えた。

同市政府の高裕躍副事務局長は、「重大デジタル新インフラ整備プロジェクトは第1期73件、投資総額は約1800億元（約2兆7128億円）に上り、デジタル新インフラ整備プロジェクトは牽引効果が大きく、相乗効果も大きい」と述べた。

「粤港澳大湾区発展計画綱要」が施行されて1年あまりになる。粤港澳大湾区の質の高い発展という目標に牽引されて、情報インフラをカバーし、インフラを融合し、インフラのイノベーションを遂げる新インフラ整備が建設の焦点となり、新興産業が力を蓄えて勃興発展し、未来の経済成長を支えるポテンシャルを示した。

粤港澳大湾区の発展の重要な窓口となる珠海市横琴新区で、中国科学院、広東省、珠海市、横琴新区が共同で建設する横琴先進スマートコンピュータープラットフォームプロジェクトが加速的に推進されており、完成後のプラットフォームの計算力は1160ペタフロップスに達する見込みだ。

珠海市横琴新区党委員会の牛敬書記は、「すでに多くのハイレベル・精密・先端の機関や企業が『計算力を見て動き』、横琴新区に進出した。現在、中国科学院計算技術研究所、中国科学院ソフトウエア研究所、中国科学技術大学、南京大学など10ヶ所を超える研究機関やAI企業数社が横琴新区でマッチングを行い、科学技術によって珠海とマカオの協力を後押ししている」と述べた。

新インフラ整備にエネルギーを与えられて、粤港澳大湾区の融合発展が新たなチャンスを迎えた。

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