中国国家知的財産権局が1日に発表した情報によると、同局の申長雨局長はこのほど日本の松永明特許庁長官とWeb会議を開催した。新型コロナウイルス感染流行中の双方の関連活動、二国間知的財産権協力、5局協力（中米欧日韓の知的財産権5局協力）などの議題をめぐり深く意見交換した。中国新聞社が伝えた。

申氏は、「世界の新型コロナ感染対策情勢は現在、依然として厳しい。この時期にWeb会議により中日両局のハイレベル交流を維持することは、知的財産権分野の協力を強化する中日双方の心からの願いを示している。効果的に感染対策を行うため、双方は相次いで申請者権益保障の救済措置を打ち出し、当事者の権利の迅速で効果的な救済を保証し、積極的な成果を上げた」と述べた。

申氏は、「中日の両局は近年、知的財産権各分野の一連の実務協力を展開し、実り多き成果を上げた。双方の共同の努力により、両局の知的財産権関連の協力を持続的にしっかり展開・推進していきたい」とした。

松永氏は、「中国国家知的財産権局は新型コロナを受け、公告の形により感染対策の救済措置を提供した。これは日本が関連活動を展開する上での参考になる。感染流行中、双方は一連の効果的な交流を展開した。双方が複数の形により交流を保ち、知的財産権分野の各方面の協力を引き続き推進することを期待する」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年6月2日