航空会社のさまざまな自衛手段が旅客の流れを引き戻す

中国民用航空局がこのほど発表したデータによると、今年第1四半期（1-6月）には航空業界全体の損失額が累計398億2千万元（1元は約15.1円）に上り、このうち航空会社の損失額は336億2千万元だった。3大航空会社の同期業績データでは、損失額は140億元だ。感染症による大きな打撃を受けて、航空会社にとってはキャッシュフローが何よりも重要になっている。

民間航空の専門家である林智傑さんは、「航空会社が『心のままに週末フライト』や『無限フライト』などの商品を発売したのは、実は下半期の市場を見越してのことで、市場は楽観を許さず、座席が大量に余ると予想したからこそ、先んじてこのような商品を打ち出した。1人の旅客の限界費用は実は100元余りで、飛行機が飛ぶ時に乗客が1人増えても、航空会社は100元ほど余分に費用を払えばよく、この商品は設計上、利益が出るようにできている。ただビジネス客がグレードを下げて何回も利用した場合は、航空会社が損をする可能性がある。中国国内の他の航空会社も自衛のため、『心のままに』に類似した商品を後追いで発売する見込みだが、感染症の中で機運に乗じて生まれたこのような商品は、感染症が終息して航空券の販売状況が安定すれば消滅するだろう」との見方を示した。

感染症の打撃を受けて、各大手航空会社は姿勢を低くし、自衛策をひねり出さなければならなくなった。過去数ヶ月間に各社が相次いで「超低価格」の航空券を発売したのは、やむにやまれぬ生き残り策だった。また各社は輸送力の調整にも迅速に取り組み、旅客機を貨物機に切り替えた。さらに、深セン航空、西部航空、山東航空はライブコマースを取り入れ、厦門（アモイ）航空、四川航空は団体向け料理提供や食品デリバリーサービスも始めた。

民間航空業の関係者はそろって、「自衛と回復が今の民間航空業の中心的基調であり、旅客の流れが戻り、以前の水準を回復するには、まだしばらく時間がかかるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月29日

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