中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の報道官は13日、「反対派の政治団体が関係する法律と特区政府の警告を顧みず、不法な『予備選』を頑なに実施したことを厳しく非難する。特区政府が踏み込んだ調査を行い、法に基づいて処分することを断固として支持する」と表明した。新華社が伝えた。

報道官は「すでに特区政府はこの件について厳正な声明を出し、立法会選挙の公平性を守る断固たる決意、及び法律と規則に違反した人員を法に基づいて取り調べ、処分する鮮明な姿勢を表明している。我々はこれを断固として支持する」と表明。

「今年9月に実施される香港地区の第7回立法会選挙は、特別行政区制度の運営における重要事だ。特区のガバナンスのフレームワークを構成する主要部分として、立法会は重要な憲政制度的職責を担っている。公平で公正な環境の下での選挙の実施を確保することは、香港地区社会全体の利益と無数の市民の幸福に関わる。立法会選挙には厳格な法的手続きあり、神聖にして崇高だ。反対派の少数の団体及びその中心的人物は、外部勢力の支持を受けて、腐心し、策動し、計画し、今回のいわゆる『予備選』を実施した。これは現行の選挙制度に対する重大な挑発であり、立法会選挙の公平性と公正性を深刻に破壊し、他の立候補予定者の合法的な権利と正当な利益を深刻に損なうものだ。いわゆる『予備選』はこの機を借りて大量の市民の個人情報と有権者の資料を横取りしてもおり、プライバシー条例違反の容疑がある。こうした露骨な違法行為に対して、我々は強い注視と厳しい非難を表明し、特区政府が法に基づいて厳重に処理することを断固として支持する」と述べた。

さらに「香港地区国家安全維持法の施行後、香港社会は徐々に秩序を回復し、市民は平穏な生活を取り戻し始めている。我々は次回の立法会選挙が、安定した社会秩序と公平で公正な環境の下で秩序良く実施されることを望んでいる。一部の者がいわゆる『予備選』を頑なに実施することは、公平な選挙の実施という無数の有権者の願いに背くものだ。いかなる組織または個人による不法選挙行為も、彼らの望む結果を得られぬ運命にあるということを指摘しておかなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月14日