米側が中央政府と香港特区政府の関係者6人に、いわゆる「制裁」を科すと発表したことについて、中国外交部（外務省）駐香港特派員公署（外交部駐香港公署）の報道官は16日、極めて大きな憤りと断固たる反対を表明し、強く非難した。中国新聞社が伝えた。

報道官は、「国家の安全に危害を加える犯罪行為を懲罰する法律を制定し、実施することは世界各国の通例だ。中国政府は中国憲法、立法法、香港地区基本法に厳格に照らして香港地区国家安全維持法を制定し、『一国二制度』の長期安定的実施を確実に保障した。香港地区国家安全維持法は香港地区住民が法に基づいて有する諸権利・自由を十分に保障している。米側は自らも国家の安全を維持する厳密な法体系を確立していながら、中国が自らの土地において国家の安全に危害を加えることを立法で禁止するという正義のやり方に対して無闇に干渉し、みだりに中傷しており、そのダブルスタンダードを再び露呈した」と指摘。

また報道官は、「中国は法治国家であり、香港地区は法治社会だ。国家の安全に危害を加えたり、法律より上の立場に立ったりする権利や自由は誰にもない。関係者は不法な『予備選』を策動して特区立法会選挙の公平性と公正性を深刻に損ない、香港特区政府の麻痺を公然と企てたのであり、香港地区国家安全維持法違反の嫌疑がかかっている。彼らは西側の特定の政治屋が美化する『民主的な政治と活動を支持する人々』では断じてない。中央政府と香港特区政府の関係者による法に基づく職責履行が、香港地区の法治、社会全体の利益、市民の根本的幸福を断固として守る行為であることは誰の目にも明らかであり、疑問視する余地はない」と強調。

報道官はさらに、「香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政だ。いかなる干渉や制裁も、中国人民がいっそう心を一つにして困難克服に向かうようにするだけであり、香港同胞を含む中国人民全体の断固たる反撃に遭うだろう。そして国家の主権・安全・発展上の利益及び香港地区の繁栄と安定を守る中国側の断固たる意志を揺るがすことはできず、ましてや香港地区が混乱から安定へと向かい、中国が発展し強大化するという大勢を阻むことはできない」と重ねて表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月18日