写真提供は朱慧卿。（新華社掲載）

野菜を買うのはネット通販で、食事は食品デリバリーで、教育はオンラインレッスンで、会議はWEB会議で……新型コロナウイルス感染症が発生して以降の「巣ごもり生活」が「おうち経済」に火をつけ、一部の新業態が爆発的成長を遂げ、関連企業の利益が大幅に伸びている。新華社が伝えた。

「おうち経済」は結局のところ、たまたま発展しただけなのか、それとも未来のトレンドなのか。投資にはどんな新たなビジネスチャンスがあるだろうか。

企業利益の「爆増」をもたらす「おうち経済」

今年7月、湖南省瀏陽市にある塩津舗子食品股フン有限公司（フンはにんべんに分）のスマートベーカリー生産ラインを訪れると、作業員の姿をほとんど見かけなかった。パンの焼けるおいしい香りが広がる中、何千個、何万個もの小さなパンが輸送ベルトの上を運ばれていき、パッケージされて全国各地へ送られていった。

同社の張学武会長は、「感染症流行中に食事代替品のニーズが爆発的に増加し、当社のパン、ケーキ、ポテトチップスなどの焼成食品は供給が需要に追いつかず、魚肉入り厚揚げなども売り上げが急速に伸びている。上半期の純利益は1億2500万元（1元は約15.4円）から1億3千万元に上り、前年同期の2倍近くになるだろう」と述べた。

「巣ごもり生活」が多くの業界にとって好材料になった。釘釘、騰訊会議、百度網盤、猿補導などのテレワークやオンライン教育のソフトウェア利用者数が爆発的に増加した。生鮮食品を扱うECプラットフォームの叮咚買菜、盒馬鮮生、拼多多の取引量に注目が集まった。阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）、美団、京東などのネット関連会社の時価総額はたびたび過去最高を更新した。

すでに発表された上半期決算の予想報告をみると、「おうち経済」関連の上場企業の利益増加幅が驚異的だ。冷凍食品メーカーの三全食品は、上半期純利益が前年同期比390-420％増加する見込みで、小型家電が好調な小熊電器は同80-110％増加、ゲーム・エンターテインメント企業の三七互娯は同35.5-45.2％増加したとみられる。

税関総署がまとめたデータによると、国際貿易が大幅に縮小した背景の中で、上半期に中国の「おうち経済」関連商品は輸出が急増し、ノートパソコンは同9.1％増加、携帯電話は同0.2％増加したという。

たまたま人気が出たようにみえるが、実は周到な準備があった

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