禁漁期間中、いかなる組織、個人が天然水域範囲内で漁業資源の生産性捕獲を展開することも禁じられる。その他、特定の漁業資源の利用と科学研究調査、稚魚の繁殖などのために捕獲が必要な場合は、国や省の関連規定に基づいて、法的に管理を実施しなければならない。

多くの人が関心を寄せる個人の釣りに関して、通告は、「禁漁期間中、禁漁範囲内でレジャー目的の釣りをする場合、1人当たり釣り竿は1竿、釣り糸は1本、釣り針は1個（シングルフック）に限り、複数の釣り糸に複数の針を付けたり、長い釣り糸にたくさんの針を付けたり、1本の釣り糸にたくさんの針を付けたりする行為を禁止する。また、魚探機器や撮影装置の使用、船やボート、いかだなどの水面移動手段の利用、有毒有害物質を含むエサ、撒き餌、添加剤、魚・エビなどの生き餌の使用、レジャー目的の釣りで捕獲した魚の売買なども禁止し、それらは違法捕獲と見なされる」としている。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年8月11日