王毅国務委員兼外交部長（外相）は日本時間11月24日、東京で日本の茂木敏充外相と合同で記者会見を行った。

王部長は、「新型コロナウイルス感染症は依然として世界で蔓延しており、人類社会は苦楽を共にし、各国の利益と安否は相互に関連しており、団結・協力を強化し、手を携えて試練に対応する必要がある。地域と世界の重要国、戦略の互恵的協力パートナーとして、中日両国はその責任を引き受けなければならない」と述べた。

また王部長は、「私の今回の訪日はまさにこのような背景の下で行われたものであり、両国の外相が感染症発生以来初めて面と向かって行う交流でもある。私と茂木外相は中日関係及び共に関心を寄せる国際・地域問題について忌憚なく踏み込んだ話し合いを行い、5つの重要共通認識に達し、6項目の具体的成果があった」とした。

(1)双方は一致して、両国指導者の戦略的指導に従い、中日の四つの政治文書を基礎として、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」精神を堅持し、相互信頼を増進し、前向きな相互交流を行い、新時代の要求に適った中日関係の構築に努めることに同意した。

(2)双方は一致して、引き続き手を携えて感染症と闘い、迅速に情報を交換し、医療・医薬面の協力を展開し、両国国民の健康を守り、地域と世界の公衆衛生分野における協力のために共に貢献することに同意した。

(3)双方は一致して、両国の経済回復を協力して推進し、来年のふさわしい時期に新たな中日経済ハイレベル対話を行い、引き続き科学技術の革新、省エネ・環境保護、医療・療養、電子商取引、第三国市場など重点分野の協力を強化することに同意した。

(4)双方は一致して、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早急な発効を共同で促進し、中日韓自由貿易協定交渉及び地域協力のプロセスを積極的に推進し、ルールをベースとした多国間貿易体制を共同で守り、強化することに同意した。

(5)双方は一致して、相互に協力し、相手国が東京オリンピックと北京冬季オリンピックを開催し、この2つの大型イベントを成功させることを支持することに同意した。ふさわしい時期に中日ハイレベル人的・文化的交流・協議メカニズム会議を開催し、感染症収束後に双方の人員の往来を全面的に回復させ、地方の交流・協力を拡大し、両国国民の相互理解と友好的感情を増進し、両国関係の民意環境を最適化する。

また、双方は共同で次のような決定を行った。

(1)感染症の予防・抑制を厳格にしっかりと行うことを前提に、今月内に両国の必要とされる人員の往来について便宜を図る「ファストレーン」をスタートさせ、両国の企業活動再開に関する協力をさらに促進する。

(2)中日食品農水産品協力の部門を跨いだ協議メカニズムを構築し、意思疎通と協調を加速させ、この分野における協力が早急に進展するよう促す。

(3)両国の気候変動政策協議メカニズムを構築し、気候変動と環境保護に関する政策的協調と実務協力を推進する。

(4) 2022年中日国交正常化50周年記念イベントの準備作業をスタートさせ、今年と来年の2年間にわたって行われる予定だった「中日文化・スポーツ交流推進年」を来年と再来年に順延することを前向きに検討する。

(5)来月に新たな中日海洋事務ハイレベル協議を開催し、両国の外交主管当局と海上法執行当局間の意思疎通と交流を強化する。

(6)年内の両国国防当局海空連絡メカニズム直通電話の開通を目指し、リスク管理をさらに強化し、安全保障面での相互信頼を増進する。

王部長は、「新たな情勢下で、中国側は日本側とともに、より幅広い視野、より効果的な行動、より広い分野で、共同で責任を担い、積極的に協力を推進し、両国の国民と国際社会により恩恵をもたらすような中日関係にしていくことを望んでいる」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年11月25日