第3回中国国際輸入博覧会の開幕にあたり、商務部（省）、国家発展改革委員会、財政部（省）など9当局・機関はこのほど、中国が輸入貿易イノベーション促進モデル区10ヶ所の設置を決定したと発表した。新華社が伝えた。

商務部対外貿易司の李興乾司長は4日、輸入博の会場となる国家エキシビションセンター（上海）でメディアの取材に答えた際、「10ヶ所の輸入貿易イノベーション促進モデル区とは、上海市虹橋商務区、遼寧省大連金普新区、江蘇省昆山市、浙江省義烏市、安徽省合肥経済技術開発区、福建省厦門湖区、山東省青島西海岸新区、広東省広州南沙区、四川省天府新区、陝西省西安国際港務区をいう。この10ヶ所で中部・西部地域と東北地域をカバーし、中国の輸入の発展の原動力とポテンシャルを体現している」と説明した。

李氏は、「モデル区には2つの大きな機能の位置づけがある。1つ目は『貿易の促進』で、輸入、産業、消費を促進することだ。2つ目は『貿易のイノベーション』で、政策、サービス、モデルのイノベーションを指す。今後、3年から5年の時間をかけて、監督管理制度が刷新され、サービス機能が整い、取引モデルが柔軟な輸入モデル区を育成し、中国の輸入規模の緩やかな拡大と輸入構造の持続的な最適化を推進するものと期待している」と述べた。

また李氏は、「新たな高いレベルの対外開放に着目して、商務部はこれから一連の政策措置を継続的に実施し、先端の技術・設備・サービスの輸入拡大を推進し、民生に関わる製品の輸入の改善と輸入の新業態の発展を支援し、輸入製品のマーケティングモデルを最適化し、監督管理の円滑化レベルを引き上げる」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月5日