ポストコロナ初の「ダブル11」における若者の消費トレンドの変化について、楽信研究院は90後（1990年から1994年生まれ）と95後（1995年から1999年生まれ）の消費者3千人あまりを対象にアンケート調査を行い、報告書をまとめた。それによると、若者は中国の消費の中心として、ポストコロナ初の「ダブル11」にも引き続き強い消費意欲と購買力をみせる。若者の消費力に牽引される形で、クレジット消費や会員制消費といったさまざまな新消費スタイルが猛烈な勢いで伸びており、今年の「ダブル11」の新たな注目点になったという。

同報告書によれば、感染症は若者の消費意欲を低下させなかった。若い消費者の70％以上に「ダブル11」への意欲の変化はみられず、当日の0時から1時までに買い物の最終的な代金支払いを済ませた人は、普段のこの時間帯に比べて936.1％増加した。また半数以上の人が、今年の「ダブル11」での出費が昨年を上回っていた。ここから、このネット通販イベントによる消費支出の牽引効果が引き続きはっきりとうかがえた。

同報告書は、「ダブル11」の手切り族（ネット通販で過剰な衝動買いをしてしまう人々）の中心は男性であると指摘。しかし男性が全部自分のためにお金を使ったかといえばそうではなく、パートナーのために使ったという人が25％に上った。女性はこの割合が5.7％で、「ダブル11」はますますバレンタインデー（中国では男性が女性にプレゼントを贈る）や女性デーのようになってきた。ただ全体としては、95後の消費者は自分のためにお金を使う人が多く、「自分を喜ばせるための消費」の傾向が目立つ。

注目されるのは、同報告が「若者の30％前後は『ダブル11』にうんざりし始めている」との見方を示したことだ。調査データによると、男性の28.1％と女性の34.6％が「『ダブル11』への意欲が年々低下している」と答えた。その理由は、「ネット通販プラットフォームの実際の割引率がそれほど高くない」、「買い物の計算方法が複雑」などだ。そしてこうしたことが原因となって、一年中割引サービスを受けられ、難しい計算をしなくてよい会員制のアプリが非常に流行している。

節度ある消費、理性的なショッピングローン利用が消費の新トレンドだ。同報告書によると、回答者の30.51％が「これまで買い込んだたくさんの商品が未使用のままなので、最近は控えめに買い物をするようになった」と答えた。また75％が「毎月のローン返済額を生活費の30％以下に抑えている」と答え、約60％が「ローンで買い物をする場合2日間以上考える」とし、「10日間以上考える」も13.59％に上った。また報告書は、「購入金額が一定額に達したら割引き」やライブコマースなどの新たな販売業態は、手切り族を最も簡単に引き寄せるが、同時に行き過ぎた消費を招く恐れもあると指摘している。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月12日