この調査はA.T.カーニーが国際的な学者やシンクタンクと協力して発起したもの。150以上の都市の事実と公開されたデータに対する踏み込んだ分析に基づくもので、世界各都市の国際競争力と発展ポテンシャルに対して系統的な評価を行うことを目的としている。

調査報告は、北京のランクアップは社会の安定性、人的資源、イノベーション・起業レベル向上の相互作用によるものだと指摘している。ただ、今年も上位4都市は依然として変わらず、順にニューヨーク、ロンドン、パリ、東京となっている。これらの都市が長期にわたり上位にあることは、4都市がランキング上位に入るために必要とされる多くの優位性を有していることと、世界の都市におけるプレゼンスを上げようという都市自身の能力があることを十分に示している。

調査報告はさらに、「イノベーション・起業分野でのパフォーマンスが高かったため、上海、広州、深センなどの一線都市と、南京、杭州、青島、成都、重慶などの都市が大きくランクを上げた」と指摘している。

A.T.カーニー社のグローバルパートナーで、グレーターチャイナ政府・経済発展業務責任者の王宇氏は、「今回の新型コロナウイルス感染症対応において、中国大陸部の都市は国情、体制的な優位性、デジタル化の優位性に基づいて見事な対応を見せた。良好な感染症予防・抑制と企業活動再開の迅速な推進を踏まえると、来年は大陸部都市の順位がさらに上がるはずだと我々は確信している。そして感染症が次第に抑制されるにつれて、大陸部都市の発展経験が世界の他都市から参考にされることも願っている」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年11月19日