第16回「北京-東京フォーラム」が11月30日から12月1日まで、初めてオンライン形式で北京と東京で開催されている。中国網が伝えた。

30日午後の政治・外交分科会では、中日双方のパネリストが「不安定化するコロナ禍の世界と中日両国の責任」について議論した。パネリストらは「世界的な試練に直面する今日、中日両国は相互信頼を強化し、国際新秩序を樹立すべき」との認識で一致した。

中国人民政治協商会議第13期全国委員会（全国政協）外事委員会主任の楼継偉氏は「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の締結は、中日両国が多くの利益を共有していることを物語っている。双方はさらに多くの共通点を探り、中日関係の安定を維持するべきだ」とした。

中日友好協会常務副会長、前駐日本中国大使の程永華氏は、▽新型コロナに効果的に対処し、公衆衛生ガバナンスの水準を高める▽新たな協力分野に焦点を合わせ、互恵・ウィンウィンを深める▽経済運営をスムーズにし、地域経済協力を推進することにおいて、中日双方が努力すべきとの考えを示した。

宮本アジア研究所代表、元駐中国日本大使の宮本雄二氏は「中日両国は多くの政治的認識を共有しているが、行動に移して結果を出し、両国間の相互信頼を増進する必要がある。アジアの発展のため、中日双方は協力を強化しなければならない」と指摘。

日本の国民民主党代表、衆議院議員の玉木雄一郎氏は「中日双方は各自の役割を発揮して、交流と意思疎通を強化し、相互信頼関係を強化しなければならない」との考えを示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月1日