求人サイトの智聯招聘が28日に発表した「2020年冬季中国の雇用主のニーズとホワイトカラー人材の供給報告」によると、全国主要38都市の求人の平均初任給は8923元（1元は約15.9円。月収ベース、以下同）となり、過去1年間で初めて前月比増加し、増加率は2.7％に達した。そして前年同期との比較でも1.1％増加した。中国新聞網が伝えた。

智聯招聘のオンラインのデータによると、20年冬季の中核都市38ヶ所の平均給与は、北京が1万1913元で引き続きトップに立ったほか、上海が1万1468元、深センが1万758元、杭州が1万62元で、この4都市はいずれも1万元を超えた。

給与ランキング上位10都市の5位から10位には、広州、珠海、南京、寧波、東莞、厦門が並び、いずれも南方の都市だった。これに対し、この四半期の給与が少なかった都市は北方地域に集中し、長春、哈爾浜、瀋陽、太原、煙台などが並んだ。南方の都市の給与は一般的に北方の都市よりも高い。

給与の増加率をみると、38中核都市のうち、海口と烏魯木斉（ウルムチ）を除く36都市は前月比増加した。増加率が高かったのは、貴陽の4.7％、合肥の4.5％、仏山の4.1％。前年同期比で給与増加率が最も高かったのは上海で4.6％に達し、新一線都市の蘇州と東莞、一線都市の広州と北京が後に続いた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月30日