トヨタ自動車は１３日、０７年春闘で労働組合が要求している月１５００円の賃金改善（実質的なベースアップ）に対し、昨年と同額の月１０００円と回答する方針を労組側に伝えた。労組側は１４日に正式に回答するが、満額は困難として受け入れる方向で、トヨタの春闘は実質的に妥結した。賃上げは２年連続となる。

　会社側は労組に、組合員平均６９００円の定期昇給相当分に加え、１０００円の賃金制度改善分を上乗せすると回答した。１０００円の賃上げについて会社側は「生産性の向上が認められる」などとした。

　組合員平均２５８万円の年間一時金要求については、「好業績には一時金で応える」との基本方針の下、８年連続で満額回答する意向を伝えた。組合側は受け入れる方針。

　会社側は当初、「国際的に見て高い賃金水準をさらに引き上げれば、国際競争力が低下する」などと賃上げに慎重姿勢を示していたが、組合員の士気向上を図るには賃上げは不可避と判断した。ただ、今後、小型車などを中心に国際競争がさらに激しくなることや、為替相場などのリスク要因もあることから満額回答は避けた。【高塚保、中井正裕】

毎日新聞　2007年3月14日　2時07分