参院予算委で小池晃・共産党副委員長の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１５年２月３日午前１１時３２分、藤井太郎撮影

政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが３日、分かった。昨年７月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月１３日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。

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閣議決定では集団的自衛権の行使を「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認めるとした。ただ現行法は個別的自衛権を前提に、（１）日本への攻撃が予測される武力攻撃予測事態（２）攻撃が発生、または危険が切迫している武力攻撃事態−−のうち、自衛隊が武力行使できるのは（２）のみと定めている。

このため同局は新たな法整備で、他国が攻撃を受けた結果、日本に原油が輸入できなくなるなど経済的な損失が発生し、国民の財産が失われる危険があれば日本が集団的自衛権を行使できると想定。この「危険度が比較的低い状況」（関係者）を「存立危険事態」と定義する案も出ている。

ただ、内閣法制局は国会答弁で、閣議決定に基づく武力行使の条件を「日本に戦禍が及ぶ可能性の高さ」としている。今回の案では国民への「危険」が無制限に拡大解釈されかねず、公明党幹部は「新たな解釈でも憲法違反と言われる。あり得ない」と強く反対。自民党にも慎重論があり、実現の可能性は低いとみられる。

安保法制を巡っては、これまで一部の与党幹部が水面下で折衝してきたが、首相官邸は「統一地方選後の法案提出に間に合わない。表で与党協議をしてほしい」と要請した。与党幹部は「水面下で折り合えなかった」と説明するが、政府筋は「両党が妥協するための『のりしろ』を考えている」と漏らす。世論の懸念が強い集団的自衛権を巡る与党協議で最初にハードルの高い案を示しておき、「与党が武力行使を抑制した」と国民向けに演出する狙いもある。【青木純】