安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、安全保障法制の整備に関連し、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法を制定する場合は国会承認を義務付ける考えを表明した。「自衛隊を動かす際には、国会の決議をいただくことも当然検討していく」と述べた。

過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐっては、中東歴訪で非軍事支援を表明した演説が事件を誘発したとの指摘には「連帯の意を表明することは当然だ。イスラム国による残虐な支配、過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、内容などに問題はなかったと強調。「責任の帰するところは私にある」とも語った。

政府の対応を巡っては、岸田文雄外相がイスラム国から後藤健二さんの妻に届いたメールについて「メールを通じて（政府がイスラム国と）直接やりとりしたことはない」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。

参院予算委は５日、内政・外交についての集中審議を実施した。