衆院は５日昼の本会議で、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとみられる中東の過激派「イスラム国」の日本人人質事件をめぐり、「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する。決して許さない」との決議を全会一致で採択した。国内外のテロ対策と邦人保護の徹底や中東支援の継続も求める内容。参院も６日の本会議で同じ趣旨の決議を採択する方針だ。

衆院の決議は自民、公明両党が野党側に呼び掛けてまとめた。決議文は「テロはいかなる理由や目的によっても正当化されない」とし「わが国と国民は決してテロを許さない姿勢を堅持する」と強調。中東・アフリカ諸国への人道支援の拡充や邦人の安全確保対策の充実を政府に求めている。

国際社会との連携強化も要請し「ヨルダンをはじめとする関係各国がわが国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに深く感謝の意を表明する」とした。