中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織による邦人人質事件を巡り、政府は10日午前、一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開いた。杉田和博官房副長官をトップに谷内正太郎国家安全保障局長ら事件対応にあたった事務方が参加。有識者の意見も聞きながら来月にも報告書をまとめる。今後の海外での日本人の安全確保や危機管理策に反映する。

菅義偉官房長官は初会合に出席し「資源の少ない日本にとって重要な海外での企業活動を一層進めるため在外邦人の安全確保は極めて重要だ」と指摘した。湯川遥菜さんがシリアで行方不明になった昨年８月中旬からの政府の対応を検証する。

菅長官は10日の閣議後の記者会見で、事件発生時の政府の初動や情報収集の態勢、関係省庁間の連携、国民への情報発信などが議題になると表明した。報告書は公表するが、外交上のやりとりを扱う部分は非公表とする。