東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を判断する前提として、県が独自に進める原発事故の検証をめぐり、検証組織のトップが朝日新聞の取材に応じ、米山隆一知事が１期目の任期を終える２０２０年１０月までに報告書を提出する考えを示した。次期知事選の前に、米山知事が再稼働の是非を判断する可能性が出てきた。

今月１６日に初会合があった検証総括委員会の委員長で名古屋大名誉教授の池内了氏が明らかにした。

１６年１０月の知事選で初当選した米山知事は、再稼働に同意するかどうかを判断するためには福島第一原発事故の検証が必要とし、期間は「３～４年かかる」と述べていたが、時期は明言していなかった。就任後、前知事時代からあった技術委員会に加え、健康・生活委員会、避難委員会を設置。三つの委員会をまとめる検証総括委員会が発足していた。

池内氏は「知事の公約で立ち上がった検証委員会なので、任期を終える前に検証作業でわかったことや課題を総括する必要がある」と述べ、米山知事が任期中に再稼働の是非を判断できるよう委員会での検証を進めると話した。選挙を考慮し、報告書は２０年夏ごろまでにまとめる見通し。

国の原子力規制委員会は昨年１２月、柏崎刈羽原発６、７号機について、新規制基準を満たしていると認める審査書を決定。東電は地元の同意を得た上で再稼働する考えを示している。（高木真也、小川裕介）