東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。

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東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。

実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。

合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（同）と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、（官邸と）情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。

このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約４千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と３１人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。

新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入る前提として福島事故の検証を独自に進めている。（狩野浩平）