慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。

康京和（カンギョンファ）外相は同日、記者会見で「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に決める」と語った。大統領府は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪前に合意に関する方針を決める構え。ただ検証結果を受け、韓国内で合意への批判が強まる可能性がある。

有識者らでつくる検証チームの報告書によると、合意には岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（同）がソウルでの記者会見で発表した合意内容のほかに「非公開の合意」があった。日本政府は韓国政府に対し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を建てた「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）など支援団体の説得▽第三国での慰安婦関連の像や碑の設置を支援しない▽今後「性奴隷」という表現を使わない――の３点を要求。韓国側が消極的ながらもおおむね応じたとする内容で、「不均衡な合意」の度合いが強まったとした。

さらに報告書は、合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）前政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍晋三首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分に反映されなかったと指摘。韓国外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側に不利な部分については言及していなかったとした。その結果、被害者に受け入れられず「政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」とした。

文在寅（ムンジェイン）大統領…