日本経済研究センター（岩田一政理事長）は2014年度研究奨励金の交付対象16件を決めた。交付総額は1000万円。経済学、社会学とそれに関する政策研究が対象で、浅子和美一橋大学教授を委員長とする審査会が選考した。

交付対象は次の通り。

安達貴教名古屋大学准教授＝垂直的取引制限と消費者厚生・構造推定による実証分析▽青山秀明京都大学教授＝トゥルーコア消費者物価指数の構築▽荒渡良名古屋大学准教授＝等価尺度法による子育て費用の計測と児童手当制度の設計▽高見澤秀幸一橋大学准教授＝市場データとサーベイデータを統合的に記述する新しいファイナンスモデルの構築▽石田賢示東京大学助教＝日本社会における移民の教育達成構造の解明―外国人と日本人の比較による実証研究▽遠藤正寛慶応義塾大学教授＝日本企業の海外経済取引が国内労働需要に与える影響▽沖本竜義オーストラリア国立大学准教授＝日本国債価格の決定要因▽正木郁太郎東京大学大学院人文社会系研究科博士課程＝日本の企業組織におけるダイバーシティの両面的影響に関する実証研究▽高久玲音医療経済研究機構主任研究員＝準実験的アプローチによる「小学校一年生の壁」の研究▽深尾京司一橋大学教授＝日本・米国・中国製造業の生産性、国際競争力と実質為替レート（1955―2010年）▽原ひろみ日本女子大学准教授＝ジェンダー・アイデンティティと労働市場における男女間格差に関する研究▽鈴木通雄東京大学講師＝1990年代後半の日本の銀行危機時に行われた公的資本注入政策の効果の測定▽石田浩東京大学教授＝若年者のライフコースと格差・不平等の生成メカニズムに関する研究▽川田恵介広島大学准教授＝環境イノベーションと競争政策▽岩井紀子大阪商業大学教授＝大規模災害のリスク認知の変化と原子力政策への態度に影響する要因についての研究▽伊藤公雄京都大学教授＝スウェーデンにおける男性クライシスセンターの現状と日本社会への適用可能性に関わる研究