不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した１月の首都圏での新築マンション発売戸数は前年同月比8.1％減の1679戸だった。前年実績割れは２カ月ぶり。東京23区や埼玉県の発売戸数が減った。建設費の高止まりで郊外物件の販売は厳しい。都心では高額物件の需要があるが、供給不足が続いて前年実績を割り込んでいる。

地域別では都内が26.0％減の674戸、埼玉県も51.3％減の113戸だった。首都圏のマンション契約率は74.9％と前年同月を3.7ポイント下回った。好不調の分かれ目を示す70％は超えた。

２月の発売戸数は13％増の３千戸を見込む。都心で大型マンションの発売が予定されている。

一方、近畿圏は１月の発売戸数が1314戸だった。84.8％増と２カ月ぶりに増えた。前年は５％の消費税率が適用される経過措置が終わり大幅減だったため、反動で増えた。契約率は70.9％と5.8ポイント上昇した。