政府は地方活性化の一環として、ヘルスケア関連産業の育成支援に乗り出す方針だ。介護や食、医療ツーリズムなど地域密着型の新規ビジネスを創出するため、まず政府が専門人材や知見を蓄積する。その後、各自治体に提供して各地域の事業展開を見込む。

16日に「次世代ヘルスケア産業協議会」の下に「新事業創出ワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げた。これまでに政府の呼びかけで４県１市が地域版のヘルスケア産業協議会を設置している。ＷＧでの検討内容を自治体の協議会で展開するほか、夏前に策定する次の成長戦略に盛り込む。

具体的な支援策としては、起業に詳しい人材を地方に送ったり、新ビジネスを実践する場を各地の協議会内に設けたりする。事業が離陸しそうな場合には、官民ファンドによる資金面の支援も検討する。