【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権は17～19日、ワシントンでテロ対策会議を開く。１月にパリで起きた仏週刊紙襲撃事件やデンマークで発生した連続銃撃テロを踏まえ、過激思想に感化された若者らによるテロの防止策などを協議する。中東の過激派「イスラム国」掃討への結束も確認する見通しだ。

17日はバイデン副大統領のほか米連邦捜査局（ＦＢＩ）、非政府組織（ＮＧＯ）、宗教界の指導者らが参加。米国内のテロを想定し、集合施設の警備や過激思想に染まった「テロ予備軍」の情報共有を進める。

18日には日本を含む関係国の閣僚・高官級会合を開催。イスラム国などに外国人戦闘員が流入するのを防止する枠組みを話し合う。特殊部隊投入の是非などイスラム国壊滅に向けた戦略も討議する見込みだ。日本からは中山泰秀外務副大臣が出席する。

19日は国連の潘基文（バン・キムン）事務総長らが昨年の国連総会で打ち出した過激派への取り組みを検証。オバマ米大統領がテロとの戦いに向けた演説をする。