政府は自衛隊の海外活動に必要な法律を３つに集約する方針だ。周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を存続して改正するとともに、新たに恒久法を制定する。３法を法的根拠にして国際平和に貢献する活動の幅を広げる。安全保障法制の一環で、関連法案を今国会に提出する。18日の公明党会合で政府がこうした方針を説明した。今後、安保法制を巡る与党協議で議論する。