日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は19日、都内で中央委員会を開き、2015年の春季労使交渉で基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で要求する方針を正式に提示した。要求額は正社員１人当たり平均で月約６千円。年間一時金は4.3カ月分を求め、前年妥結額（3.5カ月分）からの増額を目指す。

ＪＰ労組は約24万人を組合員に持ち、単一労組として国内最大。14年の春季交渉では６年ぶりにベア３千円を要求し、１千円で妥結した。このときの人件費負担増は約50億円だった。

日本郵政は今秋、傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）と同時に株式上場を目指している。