東京電力福島第１原子力発電所事故で全町民の避難が続く福島県双葉町の「復興推進委員会」（委員長、間野博・県立広島大学名誉教授）は24日、「復興まちづくり長期ビジョン」の最終報告をまとめ、伊沢史朗町長に提出した。

長期ビジョンは町内の復興拠点の整備を、(1)復興着手期(2)本格復興期(3)町再興期――の３段階とした。町内では北部沿岸にある「両竹・浜野地区」が、放射線量の低い避難指示解除準備区域だが、この中の中野地区を「復興産業拠点」と位置づけた。

同地区は2018年度を目標に、福島県が津波対策として海岸堤防をかさ上げする計画。ここで企業活動ができるようにインフラ整備を開始し、20年度から25年度までの期間を復興着手期とした。

このほかＪＲ双葉駅を中心とした、帰還困難区域も含むエリアについて町内復興拠点に設定。駅周辺を少子高齢化も見据えたコンパクトな新市街地ゾーンとしたほか、沿岸部に復興祈念公園・緑地ゾーン、バイオマス活用や植物工場などの再生可能エネルギー・農業再生モデル地区も配置した。

最終報告では「何年かかっても実現すべき双葉町の将来像」とビジョン策定の意義を強調した。復興庁の実施する住民意向調査では「戻りたい」が13年に10.3％だったのが、14年には12.3％とわずかに上昇。「より具体的な施策の提示が帰還希望の人を増やすことになる」と間野委員長は話した。