東日本大震災から７年。２０２０年東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」と位置づける政府や大会組織委員会は、聖火リレーや参加国との交流事業を通じて、被災地が元気を取り戻した姿を世界に発信することをめざす。ただ、被災地では五輪は復興につながらないとの見方も根強い。

組織委が復興五輪の中心イベントと位置づけるのが聖火リレーだ。組織委は３月２３日の会合で岩手、宮城、福島の被災３県を日数をかけて重点的に回る方針を確認した。組織委会長の森喜朗元首相は会合後、記者団に「復興五輪の精神で聖火リレーを進めるのが重要な視点だ」と強調した。

だが、２０１７年度末を目指していた聖火リレーのコース決定はずれ込んでいる。スタート地点をめぐっては、復興五輪の観点を重視する「被災地案」と、全都道府県を一筆書きで回りやすい「沖縄案」などがあり、関係者の間で綱引きが続いている。１９６４年東京五輪は米軍統治下の沖縄スタートだった。

宮城県の村井嘉浩知事らは昨年８月、被災地スタートを森氏に直接要望しようとしたが、組織委が公平性を理由に面会を拒否した経緯もある。森氏は初春のリレー開始を踏まえ、「（日本列島の北部には）寒い所や雪が降っている所があるとの意見もある」として慎重に判断する姿勢だ。

スタート地点は、組織委が森氏や東京都知事、全国知事会長らで構成される調整会議を４月中に開いた上で決定する見通しだ。

■五輪が復興に「役に立たない」…