ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、日本経済新聞などの取材に応じ、「テレビ事業は黒字化が前提だが、事業を継続していく必要がある」と述べた。2015年度からの中期経営計画でエレクトロニクス全事業を順次、分社する方針を出したが、「分社化が即、事業売却や撤退とイコールではない」とした。

「分社の狙いは各事業の自立を促すこと」と話す平井社長

ソニーは昨年７月、10年連続で赤字を計上したテレビ事業を分社化した。14年度は11年ぶりに黒字となる見通しだ。平井社長は「テレビは厳しい環境に変わりはない」と指摘したうえで、「白物家電を手掛けていないソニーにとってテレビは顧客との関係づくりで大切な商品」と強調し、事業を継続する考えを示した。

分社化推進の方針では「一部で誤解を招いた」とし、「分社の狙いは各事業の自立を促し、競争力を高めること」と説明した。また、各事業部のトップに環境変化に応じて機動的に動ける権限を与える。「分社推進で経営者になる人材を育てる狙いもある」とした。

将来の持ち株会社（ＨＤ）化への移行については「ＨＤ化を否定しているわけではないが、まずは各事業を分社していくことがポイントだ」と述べた。