外務、防衛両省は政府間の取り決めだけで自衛隊と他国軍の相互支援の枠組みがつくれるようになれば、部隊行動などで連携しやすい環境が整い、友好国との安全保障協力に弾みがつくとみている。ただ国会の審議という「歯止め」がなくなるため、不適切な相手に後方支援したり、自衛隊が危険な地域で活動したりすることにつながる可能性もある。
公明党内には政府間…
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