自民党の高村正彦副総裁は４日午前、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制を巡る与党協議で「合意へそれほど高いハードルがあるとは思っていない」と述べ、月内の与党合意をめざす意向を示した。党本部で記者団に語った。

公明党は自衛隊の海外派遣の条件として「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的な統制」「自衛隊員の安全確保」の３原則を掲げるよう求めている。高村氏は「具体的な中身を聞いてみないと分からないが、十分話し合える」と一定の理解を示した。