自民党の佐藤勉、民主党の高木義明両国会対策委員長は４日午前、国会内で会談した。高木氏は国の補助金を受けた企業からの政治献金が相次いで表面化していることを踏まえ、衆院の政治倫理・選挙制度特別委員会（倫選特）で政治資金規正法の改正を協議するよう提案したが、佐藤氏は持ち帰った。

この後、民主党の安住淳国対委員長代理は記者会見し、党内で議論した上で「来月中に同法改正案を提出したい」と述べ、今国会での成立をめざす意向を示した。「議員の責任はそれぞれあるが、法の不備もある」と強調した。具体的には(1)企業側への周知徹底(2)企業の罰則強化(3)補助金を受けた企業の情報開示――などを挙げた。

政治資金規正法は国から補助金を受けた企業について、交付決定から１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への献金を禁じている。政治家が認識しながら受け取ると違法になる。

これに先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は４日午前、都内で会談し、政治献金のあり方を巡り、両党内でそれぞれ検証を進める方針で一致した。国の補助金を受けた企業からの政治献金に関し、現行の政治資金規正法の範囲内では献金を受けられないケースを明確化し、課題などを整理する狙いがある。