甘利明経済財政・再生相は６日午前の閣議後記者会見で、５日から都内で再開した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米実務者協議について「なかなか大きな進展とまでは言えない」との認識を示した。「残されている問題点へのアプローチについて、いろいろアイデアを出してもらっている」とも語った。

協議は日本側からは大江博首席交渉官代理、米国からは米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が参加している。９日からは米ハワイで12カ国の首席交渉官会合を開く予定。

ＴＰＰを巡っては、米国で大統領に強い通商交渉権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議が遅れている。甘利氏は「一刻も早くＴＰＡ法案が成立することがＴＰＰの妥結の大きな前提となってくる」と指摘し、同法案の早期成立に期待を表明。その上で「（妥結までの）スケジュールが過大に遅れていかないよう、しっかり取り組んでいきたい」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕