国からの補助金の交付が決まった企業の政治献金問題の波紋が広がっている。税金を原資とする補助金が政治家側に「還流」しているとの疑念を持たれ、政治不信を招きかねない。政治家が補助金の交付を知らなかった場合は違法性を問われないなど法律の「抜け道」も浮き彫りになった。疑念を払拭する方策を自ら示すことが政治家には求められている。
政治資金規正法の第22条は、国から補助金などを受けた企業に対し、交付決定の通…
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