人手不足を背景に正社員の採用に踏み切る企業が増えている。帝国データバンクの調査によると、2015年度に正社員の採用予定があると答えた企業は63.6％になり、リーマン・ショック前の2008年度以来、７年ぶりに６割の大台に乗せた。正社員の採用予定は大企業の82.1％に対して中小企業は58.3％にとどまり、企業規模で濃淡がある。

同調査は全国の１万593社が回答した。15年度に正社員の採用予定がない企業は27.2％と８年ぶりに20％台にとどまった。分からないとの回答は9.2％だった。

会社としてどういった人材の活用に注力しているかを聞いたところ、「若者」が34.1％と最も高く、また「女性」は15.1％だった。

従業員数が1000人を超す大企業では３分の１の会社が「女性」の活躍推進に力を入れていると答えた。具体的には「ダイバーシティ推進室を設置し、女性が働きやすい環境づくりを始めた」（建設、東京）、「役職のある女性が増加した」（機械製造、愛知）といった回答があった。