東京電力は17日、４月１日付で新潟本社を設立すると発表した。柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などについて地元住民への説明の機会を増やすねらいだ。地元との信頼強化に向けた姿勢を示し、原発再稼働を見据えて機能を充実させる。

これまでは既存の新潟事務所（新潟市）を７月までに新潟総支社に格上げする予定だった。総支社を新潟本社と位置づけ直し情報発信や公聴活動に力を入れる。(1)広報などを担う新潟本部(2)柏崎刈羽原子力発電所(3)水力発電所を運営する信濃川電力所――で構成する。

本部の職員は新潟事務所より50人多い70人に増やす。柏崎刈羽原発の見学を受け入れるほか関係自治体と相談しながら原子力防災対策も進める。

新潟本社の代表に就任する木村公一常務執行役は17日、新潟事務所で開いた記者会見で「地域住民との信頼関係の再構築こそが『新生東電』の原点だ」と強調した。