政府は４月から中堅企業の重点支援に乗り出す。従業員1000人程度までを想定し、中小企業に限って実施してきた支援の対象を広げる。医療などの成長分野や海外への進出を後押しするほか、後継者不足への対策を強化する。地域の雇用を支える中核企業を育て、安倍政権の重要課題である地方創生の柱にする。

中小企業基本法は中小企業を業種ごとに定めている。製造業は資本金３億円以下または従業員300人以下、サービス業は5…