【サンパウロ＝宮本英威】米国とキューバは16日、国交正常化に向けた第３回の高官協議をキューバの首都ハバナで実施した。双方の国での大使館再開などについて話し合ったが、大きな合意には達しなかったとみられる。キューバ外務省は17日、協議の終了を明らかにして「今後も協議を継続する」との声明を発表した。

米国は両首脳が出席する予定の４月の米州首脳会議までの大使館再開を目指しており、キューバ側との妥協点について議論したとみられる。

キューバ側はこれまでの交渉で、テロ支援国家の指定解除を求めている。米側は解除に向けた準備作業を進めているが、時間がかかる見通し。まずは大使館再開で合意したいとの立場だ。国務省高官は「オバマ大統領は４月までの大使館再開を可能だと考えている」と述べている。

高官協議は米側がジェーコブソン国務次官補、キューバ側は外務省のビダル米国担当局長が交渉団トップを務めた。両国はこれまで１月後半にハバナで、２月末にワシントンで協議を行った。人権分野では大きな隔たりを残している。