大阪市の橋下徹市長は23日、市を分割して大阪府と再編する「大阪都構想」の住民投票に向け、協定書（構想案）の内容を説明するパンフレットに、市長としての自身の主張を掲載する方針を固めた。都構想に反対する公明、自民など野党会派は「客観的な情報でない」と反発している。

パンフは市内の全約160万世帯に４月中旬に配布する予定。

掲載するのは「『特別区設置協定書』について」と題する市長名の文章。２ページにわたり、(1)二重行政の無駄をなくす(2)大都市戦略の必要性(3)特別区長の設置の意義――などを盛り込むという。

橋下氏から同日、説明を受けた野党各会派の市議団幹事長は「政治色が強すぎる」と批判し、削除を求めたが、橋下氏は「僕の意見。僕の責任で載せさせてほしい」と応じなかった。

野党会派はこのほか、市が検討中のパンフの内容について、再編コストや一部事務組合などの説明が不足しているとして橋下氏に改善を求めた。