【マニラ＝佐竹実】フィリピン中央銀行は26日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を４％で据え置くことを決めた。原油安を背景にインフレ率が低めで安定しているためだ。フィリピンの２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比2.5％で、2015年のインフレターゲット（２～４％）内に収まっている。

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割を個人消費が占めており、物価の安定が経済成長のカギとなる。比中銀は「国内経済は引き続き力強く、政府支出の増加が経済活動を下支えするだろう」としている。