日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。長期金利を「ゼロ％程度」と低く誘導する金融緩和策を続ける。マイナス金利や資産の大量買い入れも従来通り続ける。金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額は年６兆円を維持する。

金利操作とマイナス金利については政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成８、反対１の賛成多数で決めた。片岡剛士審議委員は反対した。資産買い入れの継続は全員一致で決めた。

日銀は、国内景気の拡大と雇用改善は続いているとみている。ただ物価の伸びは鈍く、最近の物価上昇率はゼロ％台後半で、日銀の目標の「２％」は遠い。当面は現状の緩和策を続けて景気を後押しする必要があると判断した模様だ。

黒田東彦（はるひこ）総裁が１５日午後の記者会見で決定内容や背景について説明する。（湯地正裕）