26日に日銀審議委員に就任した原田泰氏が同日夜、日銀で記者会見に臨み、「２年で２％」の物価安定目標を掲げる量的・質的金融緩和について「目標の数字と期間を両方とも厳密に考えるのは難しい、あるいはできないのではないか」との認識を示した。原田氏は「経済には様々なことが起こりうる」としたうえで、物価安定目標は「重要なコミット（約束）」で「そのことで現在の景気回復がある」とも指摘した。

原油価格の下落などを受けて、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率が縮小していることについては「日本経済にとってプラスで２％のインフレが２年で達成できなくても大きな問題とすべきではない」との考えを示した。原油安は「海外に流出した日本の所得が帰ってくるということ」と述べ、「長期的には需要面から原油以外の価格を上げる要因になる」と指摘した。

日銀が国債とともに購入している上場株式投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は「ある程度制約はあると思っている」としつつ、「これ以上買えないということではない」と購入余地があるとの見解を示した。国債についても「量的緩和をすれば必ず買うことになる」と指摘。金融緩和で「景気が良くなり税収が増え、結果的に財政赤字を減らす」との見方も示した。

財政政策と金融政策の景気への影響は「消費増税に対して公共事業がショックを和らげる効果は非常に小さかった」との認識を示した。そのうえで「金融政策の効果があると分かったので、財政を無理に出す必要はない」と述べた。

原田氏は「２％の物価安定の目標を通じて日本経済の健全な発展に資するのが日銀の使命」とし、「目標について黒田東彦総裁と齟齬（そご）はない」と説明。追加金融緩和の条件は「物価が上がらず人々のデフレマインドがさらに強くなれば必要」との見解を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕