政府は２日、首相官邸で昨年12月以来となる政府と経営者、労働界の代表による政労使会議を開いた。安倍晋三首相は会議で「価格転嫁策とサービス業の生産性向上策を決定した」と述べた。両政策の狙いについて「春闘の序盤の結果が出た機会を捉え、夏に向けて本格化する中小企業の賃上げ環境の整備をもう一歩進めるため」と説明。改めて中小・小規模事業者に対し、賃上げを実施するよう要請した。

価格転嫁策では、経団連が会員企業に対し、原材料費などの変動に伴う損益分担を発注元と取引先が事前合意するよう呼びかける。サービス業の生産性向上策として、小売りやトラック運送業など各分野と製造業との異業種連携による官民合同の協議会を開いていく方針だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕