国土交通省の有識者検討会は７日、介護が受けられるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の市街地への建設を促す対策案を示した。補助金の拡充で施設整備を促すほか、公営住宅の建て替え時に余った土地や小学校の跡地などの活用促進も求めた。同省は今年度中に実現に向けた工程表をまとめ、全国の市町村での整備を急ぐ考えだ。

検討会は現在、１戸あたり上限100万円としている補助金を拡充し、新規と改修をあわせた施設の整備を加速するよう求めた。市街地の公営住宅の建て替えで余った土地や、廃校した小学校などを活用して、利用料が比較的安いサ高住の普及をめざす内容も盛った。

国交省はこうした対策案の実現に向け、来年度予算で必要額を確保したい考え。さらに市町村に対して、望ましいサ高住の数や立地を考慮した計画の策定を求める。この計画に沿って建てるサ高住を拡充する補助金制度の対象とする。

サ高住は、高齢者がバリアフリーに配慮した環境で身の回りの世話を受けられる施設。高齢化の進展で需要が増えているが、土地代の安さが優先されて、市街地から遠く医療機関や公共交通にアクセスしにくい地域に建設される傾向がある。